時効援用の基礎知識

しばらく、支払っていなかったけど、住民票の住所を移したら、業者から督促が届いた。そのような場合、まず、検討する債務整理の方法が時効援用です。そこで、時効援用について、解説します。


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時効援用について


時効援用について、不明な点がありましたら、お電話ください。

借金の時効とは、債務者の方が何らかの事情で支払いを停止し最後の取引日、もしくは返済日から返済をしないで、期限の利益を喪失し、5年(商法522条)経過している場合、消費者金融、銀行、信販会社であれば、5年(商法522条)、個人間の貸し借りであれば10年(民法167条)経過している場合、時効を援用することによって、借金を消滅させる制度です。

上記の期間、支払いをしていないとしても、差押、支払命令、業者からの請求(ただし、6ケ月以内にさらに裁判上の請求をする必要があります)、債務の承認等があれば、時効が中断してしまいます。

また、判決が確定した場合には時効期間は10年に延長されます。

暫く支払をしていなかったのですが、最近住民票の住所を移したら、貸金業者から督促がきたという相談を受けます。

このような場合、期限の利益を喪失してから、つまり、遅延損害金、一括請求を受けてから、5年経過しているのであれば、債務整理、借金整理の方法として、借金の時効援用が考えられます。

しかし、保証会社が代位弁済し債務者に対して求償権を取得した場合には、代位弁済した翌日から、時効期間(5年)が進行することになり、時効の起算点は、必ずしも、最後の返済日とは限りません。

詳しくは、時効の起算点をご参照ください。。

借金の時効援用の方法は、証拠を確実に残すため、配達証明付内容証明郵便で、時効援用の文書を貸金業者に送付します。

一般的な時効援用の配達証明付・内容証明郵便は2頁になり、料金は、1件、1470円になります。

債権者が、債権譲渡されて変わったとか、裁判所から、訴状が、送られてきたとか、時効援用について、不明な点がありましたら、時効援用Q&Aをご参照ください。





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